自治体から “統一的な対応指針策定” “財政支援”の提言

9日は、専門家や自治体の代表などで作る南海トラフ地震対策の国の作業部会が開かれ、8月8日に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」の対応について、意見が交わされました。

会議は非公開で行われましたが、事務局を務める内閣府によりますと、委員でもある高知県の浜田知事が、東海、近畿、四国、九州のうち、防災対策の推進地域が含まれる10県からの提言を報告したということです。